オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
「有料版」はもちろん、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。
バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です。
※ 賭博罪 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
常習賭博罪 常習として賭博をした者は、３年以下の拘禁刑
(警視庁・消費者庁）
芸能人やプロスポーツ選手がオンラインカジノで金をかけていた疑いで書類送検されるーーー最近、よく聞くニュースです。
このブログでは以前も指摘していましたが、日本国内からオンラインカジノを通して金を賭けるのは「黒に近いグレー」の犯罪です。
オンラインカジノの中でもスポーツベッティングは、ウィリアム・ヒルやドラフトキングなどは日本語サイトが用意されており、メジャースポーツやプロボクシングの試合でも当たり前に目をする大手ブックメーカーで、書類送検された容疑者が犯罪であることを認識していたかどうかは微妙なケースがほとんどです。
日本では公営競技以外の賭博は刑法で禁じられていますが、ここまで身近になると犯罪だという認識がないまま賭けてしまうことも普通にあるでしょう。
麻雀やゴルフなど、あるいは今盛り上がっている高校野球では、身内で楽しむ分でも実際はアウトです。しかし「警察が雀荘やゴルフ場、仲間内が集まる喫茶店や居酒屋に乗り込んでイモヅル式に現行犯逮捕」なんてまず聞いたことがありません。
しかし、胴元がテラ銭を集めて手数料を取るような場合、賭けられている金額が一般常識からかけ離れて高額な場合は書類送検されることがあります。
オンラインカジノで書類送検されても刑罰を受けることがレアケースで、一般市民が送検されることが稀なのは〝見せしめ〟だからです。
警視庁のHPで「オンラインカジノは犯罪です！」といくら説明しても世の中には伝わりませんが、芸能人など有名人が書類送検されると一気に浸透します。
警察庁が2024年７月から2025年1月にかけて実施した調査ではオンラインカジノによる賭博の利用経験者は約336万9000人、年間賭博金額は約1兆2423億円と推計されました。
これは対象とした15歳から79歳、全国2万7415人の回答から推計された数値で、数字以上に蔓延していることは間違いありません。
「スポーツ賭博 野放しの日本」（日本経済新聞7月22日）から。
2024年の「スポーツベッティングの各国・地域の市場規模」で、1位はなんと中国で79兆1403億円で、2位の米国（18兆9298億円）の4倍以上。
3位がインド（12兆6469億円）でスポーツベッティングに興じることのできる一定の富裕層人口を抱える国がトップ3。この数字にはスポーツベッティングとして完全定着、莫大な金額が投じられている競馬は入っていません。
そして、4位が日本で10兆4148億円。このうち、国内から海外サイトを経由してスポーツに賭けた違法行為の金額は約6兆4500億円にのぼると見られています。
たしかに、もう無視できる数字ではありません。
現在、主要7カ国（G7）でスポーツ賭博が違法とされているのは日本だけ。サッカーとバスケを対象とするtoto（スポーツ振興くじ）はありますが、年間売り上げは1300億円にとどまります。
totoが伸び悩んでいる原因は宝くじ的な「1試合の試合予想」で、中毒者を生み出すほどの依存性が低いこと、還元率（配当金に割り当てる率）が50％と高いことも射幸心を煽りません。あくまで「スポーツ振興」が目的なのです。
欧米では還元率90％以上のブックメーカーも珍しくなく、99％というケースもあるようです。また、賭けの対象は試合結果にとどまらず、試合展開やイニングごとの得点など試合開始からも賭けることができ、「絶対的なクローザーが打ち込まれて大逆転負け」などの大穴も用意されています。
違法なスポーツベッティングを野放しにしたままだと、海外ブッカーを経由して中国などから日本の競技に大きな金額を賭けられているフリーライド（ただ乗り）も深刻です。
国内のスポーツ界にデータの販売量などの還元はなく、チームのロゴや選手の肖像、映像も無断で使用されています。
さらに、八百長のリスクもあります。スポーツ賭博を認めている先進国では業界を挙げて依存症や八百長のリスクに取り組み、賭け金が急に大きくなったり、長時間賭けている利用者には注意喚起、改善されない場合はサービス停止の処置もとります。
統括団体とブックメーカーが提携し、掛け率や賭け金に異常な動きがあると八百長の調査に乗り出します。
依存症やフリーライドも大きな問題ですが、日本では八百長はもっと深刻な問題かもしれません。
スポーツ賭博を認めていない日本では、ブックメーカーとの提携などありえません。
もし、プロ野球で八百長が仕組まれ、異常なオッズが出ていたり、不自然に大きな賭け金が賭けられても、明るみに出ないということです。
すでに2018年に、日本のプロスポーツで明らかに不自然な賭け金の動きがあることを海外の規制当局が検出、「八百長の可能性がある」として今試合の賭けを不成立にしました。当時、この問題が日本側に伝えられることはありませんでした（日本経済新聞）。
井上尚弥vsラモン・カルデナスの掛け率が直前になって一気に接近するなど、あからさまなケースなら誰にでも分かりますが、八百長を仕掛ける側もプロ中のプロ。
そして、日本にはプロは1人もいないというのが現状なのです…。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
「有料版」はもちろん、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。
バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です。
※ 賭博罪 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
常習賭博罪 常習として賭博をした者は、３年以下の拘禁刑
(警視庁・消費者庁）
芸能人やプロスポーツ選手がオンラインカジノで金をかけていた疑いで書類送検されるーーー最近、よく聞くニュースです。
このブログでは以前も指摘していましたが、日本国内からオンラインカジノを通して金を賭けるのは「黒に近いグレー」の犯罪です。
オンラインカジノの中でもスポーツベッティングは、ウィリアム・ヒルやドラフトキングなどは日本語サイトが用意されており、メジャースポーツやプロボクシングの試合でも当たり前に目をする大手ブックメーカーで、書類送検された容疑者が犯罪であることを認識していたかどうかは微妙なケースがほとんどです。
日本では公営競技以外の賭博は刑法で禁じられていますが、ここまで身近になると犯罪だという認識がないまま賭けてしまうことも普通にあるでしょう。
麻雀やゴルフなど、あるいは今盛り上がっている高校野球では、身内で楽しむ分でも実際はアウトです。しかし「警察が雀荘やゴルフ場、仲間内が集まる喫茶店や居酒屋に乗り込んでイモヅル式に現行犯逮捕」なんてまず聞いたことがありません。
しかし、胴元がテラ銭を集めて手数料を取るような場合、賭けられている金額が一般常識からかけ離れて高額な場合は書類送検されることがあります。
オンラインカジノで書類送検されても刑罰を受けることがレアケースで、一般市民が送検されることが稀なのは〝見せしめ〟だからです。
警視庁のHPで「オンラインカジノは犯罪です！」といくら説明しても世の中には伝わりませんが、芸能人など有名人が書類送検されると一気に浸透します。
警察庁が2024年７月から2025年1月にかけて実施した調査ではオンラインカジノによる賭博の利用経験者は約336万9000人、年間賭博金額は約1兆2423億円と推計されました。
これは対象とした15歳から79歳、全国2万7415人の回答から推計された数値で、数字以上に蔓延していることは間違いありません。
「スポーツ賭博 野放しの日本」（日本経済新聞7月22日）から。
2024年の「スポーツベッティングの各国・地域の市場規模」で、1位はなんと中国で79兆1403億円で、2位の米国（18兆9298億円）の4倍以上。
3位がインド（12兆6469億円）でスポーツベッティングに興じることのできる一定の富裕層人口を抱える国がトップ3。この数字にはスポーツベッティングとして完全定着、莫大な金額が投じられている競馬は入っていません。
そして、4位が日本で10兆4148億円。このうち、国内から海外サイトを経由してスポーツに賭けた違法行為の金額は約6兆4500億円にのぼると見られています。
たしかに、もう無視できる数字ではありません。
現在、主要7カ国（G7）でスポーツ賭博が違法とされているのは日本だけ。サッカーとバスケを対象とするtoto（スポーツ振興くじ）はありますが、年間売り上げは1300億円にとどまります。
totoが伸び悩んでいる原因は宝くじ的な「1試合の試合予想」で、中毒者を生み出すほどの依存性が低いこと、還元率（配当金に割り当てる率）が50％と高いことも射幸心を煽りません。あくまで「スポーツ振興」が目的なのです。
欧米では還元率90％以上のブックメーカーも珍しくなく、99％というケースもあるようです。また、賭けの対象は試合結果にとどまらず、試合展開やイニングごとの得点など試合開始からも賭けることができ、「絶対的なクローザーが打ち込まれて大逆転負け」などの大穴も用意されています。
違法なスポーツベッティングを野放しにしたままだと、海外ブッカーを経由して中国などから日本の競技に大きな金額を賭けられているフリーライド（ただ乗り）も深刻です。
国内のスポーツ界にデータの販売量などの還元はなく、チームのロゴや選手の肖像、映像も無断で使用されています。
さらに、八百長のリスクもあります。スポーツ賭博を認めている先進国では業界を挙げて依存症や八百長のリスクに取り組み、賭け金が急に大きくなったり、長時間賭けている利用者には注意喚起、改善されない場合はサービス停止の処置もとります。
統括団体とブックメーカーが提携し、掛け率や賭け金に異常な動きがあると八百長の調査に乗り出します。
依存症やフリーライドも大きな問題ですが、日本では八百長はもっと深刻な問題かもしれません。
スポーツ賭博を認めていない日本では、ブックメーカーとの提携などありえません。
もし、プロ野球で八百長が仕組まれ、異常なオッズが出ていたり、不自然に大きな賭け金が賭けられても、明るみに出ないということです。
すでに2018年に、日本のプロスポーツで明らかに不自然な賭け金の動きがあることを海外の規制当局が検出、「八百長の可能性がある」として今試合の賭けを不成立にしました。当時、この問題が日本側に伝えられることはありませんでした（日本経済新聞）。
井上尚弥vsラモン・カルデナスの掛け率が直前になって一気に接近するなど、あからさまなケースなら誰にでも分かりますが、八百長を仕掛ける側もプロ中のプロ。
そして、日本にはプロは1人もいないというのが現状なのです…。
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